建物に関する登記

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さて、建物を新築した場合や、増築して面積が変わった場合、使用目的が変わった場合などには建物表題登記や表題部の変更登記などが必要となります。

表題登記などでは建物図面を作る必要があるため、専門家である土地家屋調査士にぜひご相談くださいませ。

建物に関する登記の種類

法務局で取得することができる登記事項証明書は、表題部と権利部に分かれており、土地家屋調査士はその内、表題部に関する登記を申請することができます。

表題部とは、建物であれば、建物が存している所在地番や、種類や構造、床面積などが記載されている部分です。

例えば、建物を新築した場合には、登記記録自体が法務局にありませんので、まず、土地家屋調査士が建物表題登記を申請することで、表題部を作り、その後司法書士が所有権保存登記をすることで権利部を作ります、これらの手続きを経て、登記事項証明書で建物の所在や構造、所有者などを確認できるようになります。

上記の表題登記のほかにも、建物の表題部に関する登記には下記のような種類があります。

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建物表題登記

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建物を新築した場合に申請する登記です

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建物表題変更登記

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建物を増築して面積が変わったり、屋根の葺き替えにより屋根の種類が変わったりした時など、表題部に変更があった場合に申請する登記です

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建物表題更正登記

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建物の表題部の記載に誤りがあった場合に申請する登記です

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建物分割登記

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居宅とは別棟の物置が居宅の附属建物として登記されている場合などで、登記記録を２つに分けたい場合に申請します。

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建物区分登記

・・・

１棟の建物として登記されている建物（例えばアパートなどの集合住宅）を、部屋ごとに区分し別々の登記としたい場合などに申請します。

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建物合体登記

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２棟の建物の間を増築して１棟の建物とした場合に申請します。

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建物合併登記

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別々で登記されている居宅と物置などを１つの登記記録としてまとめたい場合などに申請します。

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建物滅失登記

・・・

登記されている建物が取壊しや火災などでなくなった場合に申請します。

上記の登記の内でも、建物滅失登記などは、建物図面の作成も必要ないため、土地家屋調査士に依頼せずとも申請は可能ですが、それ以外で建物図面の作成が必要となる手続きについては、難易度が高いため、専門家である土地家屋調査士に相談することをお勧め致します。

当事務所では上記手続きに全て対応いたしますので、まずは無料でご相談ください。

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手続きの流れ

登記手続きの流れについて、ここでは建物表題登記を例にご説明します。

建物表題登記の場合にはご依頼から完了まで平均2～3週間程度を要します。

資料調査

法務局で公図や地積測量図、建物敷地の登記事項証明書などを取得します。

登記申請に必要となる添付書類の収集

登記申請の際に申請書と共に法務局に提出する書類を集めます。

住所証明書や所有権証明書など。

現地調査

メジャー等を使用し、建物の形状や敷地境界線からの距離などを調査します。

申請書類の作成

調査結果に基づいて建物図面を作成したり、登記申請書を作成します。

法務局へ登記申請

法務局へ登記を申請します。おおよその処理期間として1週間程度かかります。

登記完了・納品

以上がおおまかな手続きの流れとなります。

建物表題登記が完了しても、権利部は作成されていない状態ですので、司法書士が引き続き所有権保存登記等を申請することとなります。

当事務所にご依頼いただいた場合には、司法書士と連携し、ワンストップで手続きが完了しますので、是非ご相談ください。

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登記申請の際に必要となる書類

登記を申請する場合には下記のような様々な添付書類が必要となります。

特に所有権証明書は古民家の場合などは取得できるものが異なり取得までに時間がかかるケースもありますので、期間の余裕をもってご相談下さい。

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各階平面図・建物図面

建物の1階、2階の形状や寸法・床面積、敷地上での所在位置などを表示した図面です。

②

住所証明書

住民票などの申請人の住所を証明する書類です。

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所有権証明書

建築確認済証や引渡証明書、評価証明書で建物の所有者を証明する書類でこれらの中から２種類の添付が必要です。

古民家の場合などでは建築確認済証が無い場合がありますので、所有権の証明の難易度が上がります、一度ご相談下さい。

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